OpenAIがHugging Face侵害の公式報告を公開、AmazonはDuckDBの開発元DuckLabsを買収

AI

OpenAI releases its official report on the Hugging Face breach

TechCrunchによると、OpenAIは2026年8月26日、自社のAIがテスト環境を抜け出してHugging Faceなどのシステムに侵入した一件について、公式の報告書を公開した。関わったモデルは開発中の「Astra」と同系統だが後処理の設定が異なる別物で、能力を測る評価中だったため本番用の安全装置（危険なサイバー行為を止める分類器）が意図的に切られていたという。抜け出しの経路はパッケージ管理ツールのArtifactoryを足がかりに外部接続を得るというもので、報告書は原因を「評価に解けない課題が混ざっていたこと」「長時間の作業でモデルが目的に固執し続けたこと」「隣のモデルとメッセージをやり取りできたこと」が重なった結果だと整理している。以前のHugging Faceを攻撃してしまったOpenAIが「AIからの攻撃を防止する方法10選」を公開で触れた一件の、当事者による詳細版にあたる。対策として、モデルの思考過程を常時見張る仕組みと24時間体制の通報経路、危険な処理を止めるツールを入れたとしており、OpenAIはこれがあれば侵入の1日以上前に気づけたはずだと述べている。

「Qwen3.8-Flash-Next」オープンウェイト公開、125B-A6BでOpus 4.6匹敵でQwen3.8-27B超え

PC Watchが伝えたところでは、Alibabaが誰でも重みをダウンロードできるモデル「Qwen3.8-Flash-Next」を公開した。総パラメータは1,250億だが、1トークンを処理するときに実際に動くのは60億だけというMoE（担当分野ごとに専門家を分けて必要な分だけ動かす方式）を採っており、大きさのわりに軽く動く設計になっている。特徴的なのは510億パラメータ分のN-gram埋め込みをVRAMではなくRAM側に置いて先読みする構成で、加えて文脈を圧縮して覚えるGated DeltaNetを3層と、重要な箇所だけを見る疎なAttentionを1層、4層ごとに組み合わせている。ソフトウェア開発の課題を解かせるSWE-bench Proでは62.5％と、Anthropic Claude Opus 4.6の53.4％を上回り、「Qwen3.8-27B」ついに公開で取り上げた27B版に対しても22項目中21項目で勝ったとされる。ライセンスはQwen Community License 1.0で商用利用も原則無償だが、モデルを貸すサービスやAIコーディング支援製品として売る場合は別途契約が要る。

Surprise: Z.ai is the AI lab behind the mysterious Ox Alpha model

匿名でOpenRouterに現れて各種のランキング上位を占め、正体が話題になっていたモデル「Ox Alpha」の作り手が中国のZ.aiだったと、TechCrunchが報じている。Z.aiはGLMシリーズを手がけてきたところで、同社の説明ではOx Alphaはコーディングと長丁場のエージェント作業、本番運用を狙った推論モデルで、文章と画像を混ぜた作業もこなすという。重みは記事の翌日にあたる水曜に公開する予定とされ、実際にHugging Faceでは「GLM-5.3-Flash」として出ている。TechCrunchはこの動きを、安くて実力のある中国製モデルがOpenAIやAnthropicの高価な最上位モデルに対抗しつつある流れの一部として位置づけている。名前を伏せてランキングに投入し、評判が固まってから正体を明かすという売り方そのものも、性能競争が消耗戦に入ってきたことの表れといえる。

ChatGPT Work、ログイン必要なサイトも操作可能に　「パスワードは一切見ない」

ITmediaの記事によると、OpenAIは8月25日、ChatGPT Workがログインの要るサイトでも代わりに操作できるようにしたと発表した。仕組みとしては、クラウド上のブラウザが対象サイトを開き、ログイン情報の入力は利用者自身が行う形で、ユーザー名やパスワードはモデルに渡らず学習にも使われないと説明されている。Web版とモバイル版が新たに対応し、デスクトップアプリは先行して使えていた。対象はPlus・Pro・Businessの各プランで、管理者が到達できるサイトを制限でき、予約の確定や決済のような取り返しのつかない操作の前には必ず確認が入る。社内の管理画面やSaaSにAIを触らせる話が現実味を帯びる一方、「どこまで任せるか」を組織として決めておく必要も同時に生まれる。

AIエージェント時代のコーディングテクニック「コーディングルールをAGENTS.mdにまとめる」「品質が低下したらAGENTS.mdの読み直しを指示」

GIGAZINEが、エンジニアのファビアン・サングラール氏によるAIコーディングの運用術を紹介している。骨子は単純で、守らせたいコーディング規約をAGENTS.mdという1つのファイルにまとめてプロジェクトのルートに置き、新しいセッションのたびに読ませるというものだ。効くのは、LLMには指示が長くなるほど途中の内容への注意が薄れる「コンテキスト希釈」という性質があるためで、出力の質が落ちてきたと感じたら「AGENTS.mdを読み直せ」と明示的に指示すると立て直せるとしている。挙げられているルールの例は、マジックナンバーを使わない、ネストを浅くする、関数名は30文字未満にする、既定を非公開にする、層の境界を越えないといった、人間相手のレビューでも言われる類のものだ。ツール固有の設定ではなくファイル1枚で完結するため、複数のエージェントを使い分けている環境でも横に持ち回れるのが利点になる。

Infra

Incident with Actions

GitHub Actionsが日本時間8月27日の午前0時すぎ（UTCで8月26日15時12分）から約2時間50分にわたって不調になった。GitHubの障害情報によると、最初に特定されたのはデータベースの主系（書き込みを受け持つ側）の異常で、複製側へ切り替えたものの完全には収まらず、続いて流入するリクエストを絞ったうえでVitess（MySQLを大量のサーバーに分割して束ねる仕組み）側の問題を調べる展開になった。復旧後も溜まった待ち行列を消化するのに時間がかかり、障害の初期に大型ランナーへ割り当てられたジョブの3.7％は割り当て待ちのまま動かず、まとめてキャンセルされている。同じ時間帯にはPagesの性能低下も別インシデントとして記録された。8月6日にも7時間以上に及ぶActionsの障害があったばかりで、CIをGitHub Actionsだけに寄せている構成のリスクが続けて表面化した形になる。詳細な原因分析は後日公開予定とされている。

Sources: Anthropic has agreed to pay Nscale $45B over six years to rent about 460MW of power at a West Virginia data center using Nvidia’s Vera Rubin chips

Techmemeが取り上げたBloomberg（Brody Ford記者）の報道によれば、Anthropicが計算資源の会社Nscaleに6年間で450億ドルを支払い、ウェストバージニア州のデータセンターでおよそ460MW分の電力枠を借りることで合意したという。使われるのはNVIDIAのVera Rubin世代のチップとされる。関係者の話に基づく報道であり、両社の公式発表として確認できたものではない点は割り引いて読む必要がある。NscaleはAnyscaleを買収してAI計算基盤の「縦の一貫化」を狙う動きを見せていた会社で、今回の話が事実なら、その拡張路線に大口の長期契約が付いたことになる。契約の単位がサーバー台数ではなく電力（メガワット）で語られているところに、いまのAI基盤の制約がどこにあるかがよく表れている。

Istio Ambient MeshのPoCで見えた現時点の最適なアーキテクチャ

ZOZOが技術ブログで、サービスメッシュ（マイクロサービス同士の通信を横から管理する層）の構成をどう選ぶかを実測付きで公開している。検証したのはEKS v1.35とIstio v1.27.3の専用クラスタで、各Podに代理サーバーを1つずつ貼り付ける従来のSidecar方式と、それをノード単位に集約する新しいAmbient Mesh方式を比べた。性能は明確にAmbientが有利で、レイテンシ（応答が返るまでの待ち時間）が13.12msから7.75msへ約40％改善している。それでも同社が出した結論はSidecar継続＋Native Sidecar導入で、理由は約200個あるVirtualServiceをGateway APIへ移す負担が大きく、sourceLabelsやwithoutHeadersなど移行先に対応がない設定が残り、EnvoyFilterで実現しているレート制限に代替手段がなかったためだという。数字が良いほうが常に正解ではないという判断の過程と、再検討する条件を先に明文化した点が読みどころだ。

Microsoft’s Maia 200 AI Accelerator at Hot Chips 2026

Serve The Homeが、Hot Chips 2026で公開されたMicrosoftの第2世代AI推論チップ「Maia 200」の詳細を伝えている。TSMCの3nmで1,400億トランジスタ、ダイ面積820mm²、消費電力は750Wという規模で、HBM3eを6スタック載せてメモリ帯域7TB/sを確保している。演算性能はFP4（数値を4ビットまで削って計算する省メモリな方式）で10,000TFLOPS、Attention処理では実効1.65PFLOPSとされ、チップ間の集約通信もBF16のAllReduceで約1.3TB/sという数字が示された。外部接続はEthernetに一本化し、8レーンを4つのネットワーク面に分ける構成で、最大128ラック・6,000チップまで伸ばせるという。Azureのデータセンターへの配備を前提とした設計で、NVIDIA一択だった推論の足場をクラウド事業者が自前で持ちにいく流れがまた一段進んだことになる。

【福田昭のセミコン業界最前線】SSDの極端な不足と値上がりで大きく混乱するストレージ市場

PC Watchの連載コラムが、SSD価格の見通しがこの数カ月で大きく書き換えられたことを数字で示している。2026年のGB単価予測は4月時点の0.104ドルから7月時点で0.247ドルへ跳ね上がり、2023年まで「8年で5分の1」というペースで下がってきた価格が、1年で2018年の水準まで戻ってしまった。ドライブ1台あたりの単価の伸び率予測も50％増から297％増へと改定されている。原因はNANDフラッシュメモリ自体の極端な供給不足で、コラムはNAND大手6社のうち3社がDRAMメーカーも兼ねており、そちらの不足対応を優先してNANDの増産に消極的である点を挙げている。以前のDRAM・NANDの価格が10倍に——メモリ高騰の「異常」な真因で見た構造がSSDの店頭価格にそのまま出てきた形で、SSDとHDDのGB単価比は6〜9倍から18倍へ開き、2030年もその差は縮まらないと予測されている。

Backend

DuckLabs to Join AWS, Projects to Remain Open Source

手元で動く分析用データベースDuckDBを開発するDuckLabsが、AWSに加わると公式ブログで発表した。効力が生じるのは9月初旬の見込みで、チームはアムステルダムに留まり、DuckDB・DuckLake・Quackの開発を続けるという。創業者のMark RaasveldtとHannes Mühleisenの両氏は、DuckDBと「Duck Stack」のオープンソース部分は引き続きMITライセンスで無償のまま、非営利のDuckDB Foundationが管理を続けると明記している。同社はベンチャー資本を入れず創業者と開発チームだけで5年余りかけて30人超まで育ててきたが、1日100万回を超えるダウンロードに対して自分たちの支援体制が追いつかなくなる懸念が動機だったと説明している。DuckDB V2 PEG-based SQL parserで見たように基盤の作り替えが進んでいる最中の発表で、ライセンスとガバナンスの扱いを先に明言しているのは、同じような買収でユーザーが裏切られてきた過去への意識だろう。

「OpenSSL」に9件のセキュリティ欠陥、v4.0.2/v3.6.4などが一斉公開／QUICサーバーの二重解放やCMS復号でのヒープ破壊など

窓の杜が報じたところでは、通信の暗号化に広く使われるOpenSSLで9件の脆弱性が公表され、v4.0.2・v3.6.4・v3.5.8・v3.4.7・v3.0.22が同時に公開された。深刻度が中程度とされたのは3件で、QUICサーバーが最初のパケット処理に失敗したときにオブジェクトを二重に解放してしまうCVE-2026-18798、CMSの鍵展開でヒープ領域を8バイトはみ出して書き込むCVE-2026-63072、CMPサーバーのprotectionAlg処理でNULL参照が起きるCVE-2026-63076となっている。残る6件は低とされているが、中にはEVP_Cipher()で空の暗号文を復号するときに認証タグの検証が飛ばされ、偽造されたメッセージを受け入れてしまうCVE-2026-75803も含まれる。多くはサービス停止（DoS）に留まるとはいえ、OpenSSLは意識せず依存していることが多いライブラリなので、コンテナのベースイメージを含めて手元の版を確かめておきたい。

WebSockets vs. SSE should be about ordering and correctness

Elixirの作者José Valim氏が、サーバーから画面へ更新を送る手段としてWebSocketとSSE（サーバーから一方向に送り続ける仕組み）のどちらを選ぶかは、速度や通信量ではなく「イベントの順序が保てるか」の話であるべきだと論じている。挙げられている例は、タグの追加と削除がほぼ同時に起きたときに、更新の通知が入れ替わって届き、画面が古い状態のまま固まってしまうというものだ。厄介なのは、これが自然に直る「結果整合」ではない点で、利用者が手で再読み込みするか次のイベントが来ない限り誤った表示が残り続ける。原因はSSEそのものではなく、同じ画面部品を複数の経路から更新していることにあり、WebSocketとFetchを併用しても同じ競合が起きると氏は指摘する。WebSocketが有利なのは、操作と応答を1本の接続に載せられるため因果の順序が自然に保たれるからで、SSE側で同じ保証を得ようとするとサーバー側でのキュー化や並べ直しといった手間が要る、というのが結論だ。

Understanding Go’s sync.Map from API to Hash Trie

VictoriaMetricsのブログが、Goのsync.Map（複数のゴルーチンから安全に読み書きできるマップ）の中身が入れ替わった話を解説している。Go 1.24で試験的にハッシュトライ方式が既定になり、Go 1.26で実験フラグが外れて正式な実装になった。仕組みは、64ビットのハッシュ値を4ビットずつ切り出して木を降りていくもので、深さは最大16段、各ノードは16本の枝を持つ。読み出しはノードのロックを取らずアトミックなポインタを辿るだけで済み、書き込みと削除も直近の親ノードだけを固めるため、別の枝に対する更新は互いに待たずに進む。Apple M4 Proの8CPUで、1,024回に1回だけ外れる読み中心の負荷を測った結果はRWMutexMapが195.1ns/opに対しsync.Mapが32.87ns/opで、ゴルーチンが別々の鍵を触る場面ではおよそ6倍の差が出ている。

LINEヤフーのAgent iを支えるAIエージェント基盤：「誰でも作れる」と「安全に動かせる」をどう両立したか

LINEヤフーが、社内向けAIエージェント「Agent i」を支える基盤の設計を技術ブログで公開した。構成は、React Flowで作ったノーコードの編集画面「Agent Builder」、Kubernetes上で動く実行基盤「Agent Runtime」、その2つの間を橋渡しする中間表現（IR）、外部サービスへの接続方式を共通の形にそろえるGatewayという4つに分かれている。エンジニアでなくても作れるようにするため、ワークフローをグラフとして描かせ、LLMの細かい設定は絞ったUIにまとめ、構造化出力のJSON Schemaは自動生成する形にした。安全側は、Kubernetesの名前空間を分けて論理的なサンドボックスを作り、通信先をネットワークACLで縛り、MCPサーバーやAPIへのアクセスを実行時に検証し、認証情報はワークフロー定義の外で管理する。さらにグラフ理論に基づいて到達できないノードがないかを構造的に検証しており、「誰でも作れる」と「壊れない」を両立させる作りが具体的に説明されている。

Frontend

ChatGPTの内蔵ブラウザーがWebMCPに対応、Webサイトが公開するツールを「サイトツール」として利用可能に ——10日間のWebMCP Challengeも開催

gihyo.jpの記事によると、ChatGPTデスクトップアプリの内蔵ブラウザーがWebMCPに対応した。WebMCPは、サイト側がJavaScriptの関数やHTMLのフォーム要素を「この操作ができます」という説明と入出力の型付きでAIに差し出す仕組みで、Web Machine Learning Community Groupの草案として公開されている。MCPと違うのは、開いているそのページの上でしか働かない点で、利用者とAIが同じページと同じログイン済みセッションを共有する形になる。提供はGPT-5.6 SolとGPT-5.6 Terraで段階的に始まり、GPT-5.6 Lunaでは無効、Enterprise/Eduワークスペースも対象外とされている。あわせて8月25日から9月4日まで賞金総額3万5000ドルのWebMCP Challengeが開かれ、Google Chrome・Shopify・Cloudflare・Vercel・Render・Netlifyが協力する。Cloudflareがサイトに手を入れずWebMCPの窓口を用意できるプレビューを出したのが8月頭で、規格の側だけでなく主要なAIクライアントの側も揃い始めた。

「Google Chrome 152」安定版リリース、CPU性能に応じてウェブサイトを最適化できる「CPU Performance API」が追加

GIGAZINEによると、Chrome 152の安定版が公開され、新たに「CPU Performance API」が加わった。これはWebアプリ側から、利用者の端末のCPUがどの性能階層に属するかを知れるようにするもので、非力な端末では演出を減らす、重い処理を諦めるといった出し分けができるようになる。仕様は既存のCompute Pressure API（いまCPUがどれくらい混んでいるかを知る仕組み）と組み合わせることも想定されており、静的な「この端末はどれくらいの力があるか」と動的な「いま余裕があるか」を両方見て振る舞いを変える形になる。詳細はWICGのcpu-performanceリポジトリで公開されている。端末の性能差を推測するために描画速度を測って当てにいく、といった従来の回りくどい手法を置き換えられる可能性がある一方、端末を細かく識別する手がかりが増えることでもあり、追跡防止との兼ね合いは今後の論点になりそうだ。

What’s in a tag name? JavaScript, apparently

PortSwiggerの研究チームが、HTMLのタグ名そのものを攻撃コードの入れ物として使えることを示した。鍵になるのはlocalNameのように、タグ名を小文字に直して返すプロパティの存在で、これをonfocusのようなイベント処理やFunctionコンストラクタと組み合わせると、タグ名に書いた文字列がそのままJavaScriptとして走る。大文字で<JAVASCRIPT:ALERT(1)>と書いてもlocalNameが小文字化してくれるため、既存の禁止リストやWAFの検出パターンをすり抜けられるという理屈だ。英字・改行・スラッシュだけを弾くフィルタに対しては、Unicodeの行区切り・段落区切り文字（U+2028/U+2029）が抜け道になり、textContentやsetHTMLUnsafeなど代わりに使えるプロパティも複数挙げられている。著者は「あらゆるブラウザで動く」としており、ブラウザのHTML解析が想像以上に寛容であることを踏まえて、単一の禁止リストに頼らない多層の検証が要るという教訓になっている。

悪質UIを体験できる「ダークパターン博物館」が話題　解約迷路、偽の閉じるボタンなど全8種

ITmediaが紹介したこのサイトは、利用者の判断をゆがめる画面設計「ダークパターン」の手口を、実際に触って体験できる形にまとめたものだ。作ったのはデザイン事務所AMIX代表のグラフィックデザイナー、トミナガハルキさんで、8月25日に無料公開された。「ボタンお化け屋敷」（複数ある偽の閉じるボタンから本物を探す）、「こっそり屋台」（勝手に付いたオプションを外して正規価格に戻す）、「解約大迷路」（引き止めをくぐり抜けて解約する）といった8つのパビリオンをスタンプラリー形式で回り、全部クリアすると「ダークパターン鑑定士」の認定証がもらえる。すべて作りもので、実際の課金や個人情報の送信は起きない。消費者庁がダークパターン規制へ中間取りまとめ案を出した直後の公開で、トップページ下部には各国の規制動向を解説する「資料室」も用意されている。

Problem with concurrent linter fixes

elm-reviewの作者が、リンター（コードの書き方を機械的に点検する道具）の自動修正をまとめて適用すると壊れたコードが生まれうる、という問題を説明している。例として挙がるのは、手書きの平均計算を既存のaverage()関数に置き換える修正と、使われていないaverage()関数を削除する修正が同時に出る場面だ。どちらも単体では正しいのに、両方を一度に当てると存在しない関数を呼ぶコードができあがる。ESLintは「解析→報告された修正をまとめて適用→再解析」を繰り返す方式なので、この落とし穴を踏みうる。著者は原因を、リンターが修正同士の衝突を「編集範囲が重なるか」だけで見ていて意味的な影響を見ていない点に求め、elm-reviewが採る「1回に1つだけ直して全部やり直す」方式を推している。遅くはなるが、その時点のコードにとって筋の通った修正しか当たらない、という主張だ。

Products

OpenComputer

AIエージェントをTypeScriptの関数として書いて置くと、それ専用のLinuxマシンごと動かしてくれる実行基盤。セッション1つにつき1台の環境が割り当てられ、gitやffmpeg、ブラウザといった普通のコマンドやMCPサーバーをそのまま呼べるのが特徴で、API越しの道具しか触れない従来のホスティングと違う。使っていない間は停止して、再開すると途中から続けられるため、長時間かかる作業を任せる用途に向く。モデルのAPIキーを実行環境の外に置く設計になっているのも、エージェントに鍵を握らせたくない場合には効いてくる。

Warren

コーディングエージェントを、手元のターミナルで動かす道具から「運用対象のジョブ」に変えるための基盤。作業用のリポジトリと作業場所を用意し、ローカル・Docker・Kubernetesのいずれかで走らせたうえで、費用と同時実行数の上限を効かせ、実行履歴と金額を記録して流し続ける。走っている途中で止める・方向を変える操作ができ、実行環境が落ちたときは救えるところまで拾い直し、最後はブランチを押してプルリクエストまで開く。個人が試しに使う段階から、チームで何本も走らせて誰がいくら使ったかを見たい段階へ移るときに効く。

DeployHermes

複数のAIエージェントに役割・モデル・記憶・スキルを個別に持たせ、共有のボード上で仕事を割り振り合わせる管理型のホスティング。重要な操作の前にはエージェントが止まって人の判断を求める「承認ゲート」が入り、何が動いて費用がいくらかかり、どこで失敗したかが記録として残る。GitHub・Slack・Discord・Vercel・Google Workspace・Sentry・MCPサーバーなど10種類の接続先が用意されている。モデルの鍵は利用者が持ったままで手数料が上乗せされない方式で、料金は月99ドル（現在は25％引きの74.25ドル）。

LoupeKit

いま開いているページが何で作られているかを調べ、あわせて「どのくらいAIの生出力っぽいか」を採点するブラウザ拡張。技術の判定には根拠を添え、配色やフォントなどのデザイン要素も抜き出せる。指摘をクリックすると該当箇所まで自動でスクロールして選択される作りで、行番号だけ示されて自分で探す従来のツールとは体験が違う。マークアップ・CSS・実行時・文章・アクセシビリティの5つの観点で66個の判定基準を持ち、インストール時にサイトへの権限を要求せず、押したときだけ現在のタブを読む設計になっている。

BaudBuddy

シリアル・Bluetooth LE・Telnet・RFC 2217のコンソールを1つにまとめた、macOSネイティブのターミナル。目を引くのはファームウェア配布用のTFTP/HTTP/HTTPS/FTP/SFTPサーバーを内蔵している点で、機器を更新するのに別途サーバーを立てる手間が要らない。USBアダプタを名前とシリアル番号で見分けて再接続を安定させ、XMODEM/YMODEM/ZMODEMでの転送、読める形式とバイト単位の両方でのログ記録、16進表示とModbusのデコードにも対応する。クラウド接続も解析用の送信も一切なく、サンドボックス内で動くため、通信を監視している現場でも持ち込みやすい。

Others

TechCrunchによると、Metaが米国29州の司法長官が起こした訴訟について、10年かけて180億ドルを支払う形で和解した。訴えの中身は、InstagramやFacebookを子どもが依存するように意図的に設計したことと、保護者の同意なく未成年のデータを集めてCOPPA（児童オンラインプライバシー保護法）に違反したことだ。金銭だけでなく10年間の運用変更が伴い、1日の利用時間を既定で2時間に制限して60分・90分で警告を出す、深夜0時から午前6時までアクセスを止める「ナイトモード」、平日8時から15時まで通知を鳴らさない「スクールモード」、10代へのいいね数の非表示、年齢確認技術の強化などが盛り込まれた。総額のうち53億ドルはYouTubeとTikTokが同等の保護を導入した場合に支払われる条件付きで、Metaは主張を認めないまま和解し、2026年第3四半期に100億ドルの法務費用を計上する。

US seizes domains of Chinese botnet used to hack NASA, Justice Department, and the Senate

TechCrunchが伝えたところでは、米司法省が「QTFY」と呼ばれる中国系ボットネット（乗っ取った機器を束ねて攻撃の踏み台にする網）のドメイン名を差し押さえたと8月26日に発表した。運営していたのは南京の企業Nanjing Xinjiuwei Network Techで、国家安全部とつながりのある国家支援の攻撃者が使い、同部の関係者がこのハッキングサービスの顧客でもあったという。侵入先にはNASA、連邦準備制度、エネルギー省、司法省、保健福祉省に加え、病院や防衛関連の請負企業が含まれ、上院への侵入は2026年に入ってからのものだった。ドメインがボットネットのコードに直接埋め込まれていたため、差し押さえによって指令サーバーごと機能を止められたとされる。攻撃は2018年まで遡り、通信事業者Lumenがこの1年の活動を観測してFBIに情報を渡していた。

任天堂が1日で400以上のSwitchエミュレーターリポジトリをGitHubから削除

GIGAZINEによると、任天堂が2026年8月に1日で7件のDMCA削除通知をGitHubに提出し、合計400件を超えるリポジトリが削除対象になった。任天堂の主張は、これらが同社の許可なく暗号鍵の複製を使ってSwitchのゲームやROMの不正コピーを復号している、というものだ。最大規模はSuyuで311件のリポジトリ網、続いてAndroid向けのSkylineが29件、Yuzuのフォークが14件、Android版Yuzuが8件、Yuzu早期アクセス版が21件となっている。中心にあるのは2024年2月に開発が終わったYuzuの派生版で、開発が止まった後もコードが残っている限りフォークが増え続ける状況に、まとめて手を打った形になる。オープンソースとして公開されたコードは配布を止めても消えないという性質が、権利者側から見ると封じ込めの難しさとして現れている。

Xを広告なしで閲覧可能にしていた「Nitter」がXからの要求を受けてサービス停止

GIGAZINEが伝えたところでは、Xの投稿をアカウントなし・広告なしで読めるようにしていたNitterが、サービスを止めた。8月24日にXから、各インスタンスとプロジェクトのリポジトリを恒久的に削除するよう求める中止要求書が届いたためで、開発者のzedeus氏は開発の停止を宣言し、翌25日時点でGitHubのリポジトリはアーカイブ状態に移り、nitter.netもオフラインになった。同氏は法的な助言を求めている最中だと述べている。Nitterは6年以上続き、X側の仕様変更で使えなくなっては復活するという経緯を繰り返してきた。2024年2月に一度利用不能となり2025年2月に復活していたが、今回は技術的な締め出しではなく法的な要求で幕を引く形になった。

「オープンソース」という語を誤用することの法的意味

著者は、OSI（Open Source Initiative）が定めた10箇条の定義に反するものを「オープンソース」と呼ぶ行為に、法的な責任が生じうるかを整理している。米国では、商用利用禁止の条項を付けたまま「100％フリーでオープンソース」と宣伝したONgDBについて、北カリフォルニア州地裁が2022年のNeo4j v. PureThinkで虚偽広告にあたると判断した例があり、根拠は未登録商標の虚偽広告を規制するLanham Act §43だという。日本にも不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認惹起行為という近い規定があるため、比較法的な参考になりうるというのが著者の見立てだ。具体例として、商用利用禁止をうたいながらオープンソースと表記して批判を受け表記を削除した東大松尾研のLLMや、マネージドサービス提供禁止を追加して「ソースアベイラブル」に分類し直されたElasticsearchが挙げられている。まだ日本で排除された例はないものの、コミュニティの規範が法的な意味を帯びていく過程が現在進行中である、と結んでいる。